先日の個人演説会でお話ししましたこどもの教育や未来について少し深堀したいなと思います。
以下、個人演説会の該当部分から再生できます。
まず前提として、まちに活力があり持続していくには、若い世代が地域に入ってきて、仕事にも、まちづくりにも参加してもらえるのが理想である。というのは誰しもが考えていることかと思います。
一方で、この場所が子育て世代に選ばれるのか。という問いを持った時に、原子力災害があった場所ということを抜きにしても、地方で子育てをすることの課題があり、選択肢に入りづらいと考えています。その課題のいくつかをピックアップさせていただきます。
1.地方と都市では学力格差がすでに存在する
東洋経済の教育特集記事もあったので共有させてもらいますが、原子力災害を抜きにしても、地方と都市部では、相対的に最終学歴に差が出てしまうという変え難い環境があるという現実
2.近隣に高等教育が存在しないため遠方に通学や単身居住をする必要がある
進学率がほぼ100%と言われる高等学校での進学でさえ、南相馬市や広野町、その先のいわき市の範囲で高校を検討する必要があるため、移動するというコストが必要になる。
また、大学進学となると、ほぼ単身での居住という選択となるため、親の負担が確実に大きくなることが明白。
3.地方における給与水準の格差
発展途上の最中にある双葉町では、大きな経済を生み出すビジネスはまだまだ成長段階にあります。誘致された企業も、補助を得ながら経営している状況であり、給与水準を上げていくことや将来的な賃上げの可能性も（ビジネスが成功することが前提なので）不透明という状況。こどもを進学させる親の経済力にも課題が生じやすい。
4.大学進学には1000万円以上が必要
地方から大学進学まで考えると学費以外に住居や生活費なども多くかかる。親からの仕送りにも限界があり、学生自ら稼いでいくことも求められてしまい、本来取り組むべき学業にも支障が出る可能性がある。
5.原子力災害の負のイメージが子育て世代を寄せ付けない可能性
上記の地方における格差や条件不利によって、そもそも選ばれづらい可能性があるところに、原子力災害による負のイメージも組み合わさってしまい、より選ばれづらい環境になっていると考えられる。
教育は可能な限りどういった境遇であってもその人の努力次第で報われるべきだと思いますが、現在の双葉町の環境では、確実に格差が生まれてしまうと考えれます。この部分については、公共がしっかりと補い、この場所で子育て・教育を十分に受けられる環境を創出していくことが求められると思います。
例えばですが、『無返済の奨学金を（条件次第で）1000万円支給します！』と宣言できたら、それだけで双葉町が移住先の選択肢に上がる可能性もあります。
もちろんそのためにはいくつかの条件も設定する必要はあると思います。『双葉町の学校を卒業していること』『成績優秀者であること』『親が双葉町に居住をし、町内で仕事に従事していること』『学業成績や活動実績を都度レポートすること』などなどと言った条件を設定することで、親が地域に居住し貢献してくれる可能性も高まります。
これはあくまで一つの例ですが、こういった思い切った政策も検討の余地はあると考えています。令和10年に学校開校を目指すという中で、こういったソフト面の政策検討も並行して進めていきたいと考えています。
